iDeCoのメリットとデメリット、全てふまえて加入するかどうか考えよう

こんにちは!

前回確定拠出年金iDeCoとは何か?どうやって始めれば良いのか、という点を記事にしてみました。

個人型確定拠出年金(iDeCo)って何?始め方や運用商品の選び方も解説!

ところでiDeCoが何故最近人気なのか、どんなメリットがあるのかは知っていますか?

さらに言えばどんな制度にもメリットがあればデメリットがあるはず、意外と知られていないiDeCoのデメリットも知っていますか?

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エイミー

今日はそんなiDeCoのメリット・デメリットを解説していこうと思います。

これからiDeCoを始めようと思っている人は、良い面と悪い面、両方を天秤にかけたうえで自分は本当にiDeCoをやるべきなのかどうか、考えてみてくださいね!

iDeCoのメリットは主に3つ

なぜここまでiDeCoが注目されているのか、それは主に税制面で複数のメリットがあるためです。

iDeCoの税制面3つメリット
  • 掛金が全額所得控除になる
  • 運用益も非課税になる
  • 年金受け取り時も税制面の優遇がある

掛金が全額所得控除

まず、これがiDeCoの最も大きなメリットですが、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

MEMO - 所得控除について

所得 = 年収 ー 経費

となり、所得税はこの所得の額に応じて決まります。

サラリーマンは自身でこの経費を設定することは出来ませんが、経費に相当するものとして様々な「控除」が利用出来ます。(医療費控除、住宅ローン控除など)

この控除が大きくなるほど、年収に比して所得が低くなるため、そこにかかる税金も安くなり給料に対して自分の手取りが増えます。

一言で言えば、税金が安くなり、給料の手取りが増えるということです。

例えば私のiDeCoの上限は月12000円、年間で14万4000円です。

この掛金として拠出した14万4000円が全額所得控除となるので、例えば所得税率が23%の人であれば、

14万4000円×0.23=33,120円

年間で約3万3000円ほどの所得税が安くなる計算です。

年間3万円って大したことないと言えばそうなのですが、普通所得控除って「医療費控除」「住宅ローン控除」のように消費したものに対してつくものです。

ところがiDeCoの掛金って消費したわけじゃなく、言うなれば「将来のための貯金」にまわした金額なんですよね。

つまり14万円分を貯金して、そしたらその貯金した分が全額控除になったってめちゃくちゃお得なわけです。

運用益も非課税

iDeCoは積み立てた金額を自分でどのように運用するか選べると書きましたが、投資信託などで運用した場合には運用益が出て元本より増える可能性もあります。

通常、投資信託などで運用益が出た場合には、この運用益に対して20%の税金がかかるのですよ。

本当に、なんでもかんでも税金がかかって嫌になってしまいますね…(´・ω・`)

ところがiDeCoはこの運用益に対しても非課税なんです!

例えば毎月12000円ずつ30年間積み立てる場合、元本は432万円になります。

この積立金を年利3%で運用出来たと仮定します。

これにもし運用益20%課税が適応される場合、最終的な受取額は約630万円となりますが、これが非課税とすると約700万円を受け取ることが出来ます。

その差はなんと約70万円です(O_O)

受取時も一定額まで非課税になる

最後にiDeCoの受取時の税制面のメリットです。

これはiDeCo特有のメリットというよりは退職金の受取時や年金の受取時に適応される制度がiDeCoにも適応出来ますよ、というお話になります。

iDeCoは一括で受け取る場合、年金形式で受け取る場合と自身で受取方法を選べます。

iDeCo受取時に利用出来る控除
  • 一括で受け取る場合…「退職所得控除」
  • 年金形式で受け取る場合…「公的年金等控除」

一括で受け取る場合…「退職所得控除」

一括で受け取る場合には、退職金と同じ扱いで「退職所得控除」の対象になります。

MEMO - 退職所得控除の上限額
  • 払込年数20年以下…40万円×払込年数
  • 払込年数20年超…800万円+70万円×(払込年数-20年)

例えば30年間iDeCoで積み立てた場合、

800万+70万円×10年=1500万円

までは非課税で受け取ることが可能です。

月額上限12000〜23000円の範囲で積み立てている人は、30年間積み立てたとしても元本は828万円以下です。

最終的に元本の1.5倍くらいになったとしても、1200万くらいですからその他に退職金を貰うあてがなく、iDeCoだけであればほぼ非課税で受け取りが可能でしょう。

注意が必要な点として、この控除上限は会社などから貰える退職金も含めての金額になります。

会社からの退職金の額が大きく1000〜2000万円単位の場合は、これを合わせて上限の1500万円を超える部分に対して課税が必要になります。

受け取り年度をずらす(例:60歳でiDeCoを受け取り、65歳で会社の退職金を受け取る)ことによって課税される額を減らすことも出来ますが、これは色々な条件で複雑になるのでここでは詳細は省略します。

年金形式で受け取る場合…「公的年金等控除」

年金形式で受け取る場合にも、「公的年金等控除」が利用出来ます。

これは年金以外にどの程度の収入があるか、iDeCo以外の年金が年額いくらあるかによって控除される額は変わってきますが、例えば現在の制度だと年金以外の所得が1000万円以下の場合は合計の年金所得に対して下記のような控除を受けることが出来ます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金以外に収入が1000万以上、2000万以上ある人については控除の額も変わってきます。

iDeCoの受け取り時の控除額についてはやや複雑ですが、一定額までは受け取り時に控除が適応されると思っておくと良いと思います^^

iDeCoのデメリット

税制面ではメリットの大きいiDeCoですが、何事にもデメリットはあります。

iDeCoは一旦積み立てると原則60歳まで資産が動かせないという流動性の低さが一番のデメリットですが、その他にも「特別法人税」の復活など懸念される税制度もあります。

iDeCoのデメリット
  • 60歳まで資産は動かせない
  • 実は手数料が色々かかっている
  • 将来の受取額が保証されていない
  • 恐ろしき特別法人税の復活…!?

60歳まで資産は動かせない

まずiDeCoの最大のデメリットは積み立てたお金は原則60歳まで引き出せないということです。

iDeCoはもともと「年金」なので当たり前といえば当たり前なのですが、60歳まで流動性ゼロの資産というのはなかなか痛いです。

例えば極端な話ですが、あなたが起業して自分の事業を持ったとします。

事業を大きくするためには元手となるお金が必要ですが、ある程度お金をつぎ込んで事業を大きく出来れば、その投資した元手金額に対して利回り30%くらいでリターンが見込めるとします。

iDeCoに300万円積み立ててあるけど、iDeCoの利回りは年利3%くらいなので出来ればこれも自分の事業の資金に回したいけれど、60歳になるまではこの資産は動かせない…と…。

多くの人からするとあまり馴染みのない例えかもしれませんが、長い人生の中でもう少し手元に現金があれば…という機会は誰しもありえます。

そのような時に、60歳まで一切動かせない資産というのはとても不便です。

iDeCoには「資産流動性の低さ」というデメリットがあるということは頭に入れておきましょう。

実は手数料が色々かかってる

なんだかんだ、iDeCoには複数の手数料がかかっています。

MEMO - iDeCo口座でかかる手数料
  • 口座開設時手数料
  • 口座管理料
  • ファンドの手数料

口座開設時の手数料については、現在どこの証券会社や銀行で開設しても一律で2,829円となっています。

次に口座管理料というのが、iDeCo口座を保持している限り毎月かかります。

この口座管理料は銀行や証券会社によって違っていて、最も安いネット証券会社でも月額171円、高いところだと400〜500円程度毎月手数料がかかります。

なので前回の記事でも書きましたが、iDeCo口座は必ずこの口座管理料の安いネット証券会社で開設しましょう!

現在私のiDeCo口座一番のおすすめはマネックス証券です。

おすすめの理由はこちらの記事を参考にしてください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)って何?始め方や運用商品の選び方も解説!

ちなみに、もしiDeCoを全額定期預金に振り分けていると、現在は定期預金の利息よりもこの口座管理料の方が高いので、毎月拠出額がどんどん減っていきます(O_O)笑

最後にファンドの手数料、これはiDeCo口座で投資信託などを購入する場合にはファンドの信託報酬がかかります。

投資信託の手数料についてはこちらの投信に関する記事でも書いています^^

投資信託のおすすめってどれ?選び方のポイントを解説するよ!

言ってしまえば3重に手数料が引かれているので、冷静に考えると結構損しているかも!?と思ってしまいますね(^_^;

インデックスの投信積立で運用して年利平均3〜4%で運用出来れば手数料分はペイ出来ると思います。

将来の受取額が保証されていない

前回の記事で「確定拠出年金」と「確定給付年金」の違いについて少し解説しましたが、確定拠出年金は毎月拠出する額を決めて、それを自分で運用してその運用成績によって将来受け取れる額が変わります。

ですので、拠出額よりも受取額が増えることもあれば、最悪減ることもあるということです。

こればかりはメリットと捉えるかデメリットと捉えるかは人それぞれです。

一般に株式などの投資信託で運用した場合、1~2年の期間で見ればマイナスになることはあるものの、長期で見れば株式リターンはプラスになることがほとんどだと言われていて、年利平均3〜5%くらいは充分に狙えると思っています。

ただ勿論100%ではありませんし、特に資産形成期の後半(50代とか)で世界恐慌のような株価の大暴落が起こった場合には当然大きく資産を減らしてしまう可能性があります。

恐ろしき特別法人税の復活…!?

最後に、iDeCoにとって最もデメリットとなりうるのが「特別法人税」の復活です。

MEMO - 特別法人税とは?

企業年金 (厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金)の積立金全体に年率1.173%(国税1%+地方税0.173%)を課税する税金のこと

つまり単刀直入に言うと、

利益が出ていてもいなくても、iDeCoの積立金に対して毎年1.173%の税金を取りますよ!!

ということです。

なんじゃそりゃって感じですね。

私もそう思います。

つまり少なくとも積立に対して年利1.173%以上の利回りで運用しないとどんどん減っていってしまうということですね。

この特別法人税は1999年から凍結されていて、

「とりあえず2年凍結しましょう」
「さらに2年凍結しましょう」
「やっぱりさらに3年凍結しましょう」
 ・
 ・

といった具合で2020年3月までは凍結されることが決まっています。

廃止はされていないのでいつ復活しても文句は言えません。

実際特別法人税が復活する可能性はあるのか?

正直これは誰にも分かりません。

私の個人的な予想ですがひとまず2020年3月はまた一旦凍結が延長されるのではないかと予想しています。

これはきちんとした根拠があるわけではないですが、折角iDeCoやNISAが普及し始めたところ、消費増税で不景気の予感が漂う中、すぐに冷や水を浴びせてくることはないのではと思うからです。

とはいえ現状廃止もされていないので、私達が60歳になるまでのどこかで復活する可能性は充分にあるとは思っています。

デメリットもふまえた上で加入するかどうか

今日はiDeCoのメリットとデメリットについて、解説してきました。

iDeCoのメリット
  1. 掛金が全額所得控除になる
  2. 運用益も非課税になる
  3. 受け取り時も一定額まで非課税で受け取れる

この中でやはりもっとも大きなメリットは①の掛金が全額所得控除になるという点でしょう。

私も本業の所得がそこそこ高いので、この所得控除のメリットが大きいというのがiDeCoを利用している最大の理由です。

iDeCoのデメリット
  1. 60歳まで資産は動かせない
  2. 手数料が色々かかる
  3. 将来の受取額が保証されていない
  4. 特別法人税の復活が心配

一方でiDeCoに入る前にはデメリットも充分考えておく必要があります。

この中で特に大きなデメリットとなるのが①60歳まで資産がロックされることと、④特別法人税の復活が懸念されることかと思います。

これらのメリット・デメリットを考えて、iDeCoをやるべきかどうか考えましょう。

iDeCoを利用するメリットが大きくなりやすい人
  • サラリーマンの人
  • 比較的高収入の人
  • 自分で個人事業や法人などを経営する予定のない人
  • 株などのインデックス投資に抵抗のない人

「サラリーマンの人」、さらに言えば「比較的高収入の人」ほどiDeCoを利用するメリットが大きいでしょう。

というのもサラリーマンは自身で経費を計上することが出来ませんから、掛金控除のメリットが大きいですし、高収入の人ほど控除により受けられる恩恵が大きくなります。

また、サラリーマンであればおそらく一ヶ月の掛金上限は12000〜23000円なので、このくらいの金額であればそれほど家計に痛手なく拠出出来る人も多いでしょう。

一方で自営業や自身で法人経営をしている場合は掛金の控除よりも資産がロックされることのデメリットの方が大きくなる可能性もありますね。

もっと手元資金があれば事業を大きく出来るのに…という場面があるかもしれません。

また、特別法人税は現在凍結されていますが、いつ復活してもおかしくないため「元手より減るのは嫌だから掛金は定期預金に入れておこうかな…」という場合には年1.1%以上のリターンを得るのは難しい可能性が高いということは頭に入れておいた方が良いと思います。

投資信託での運用はその仕組みを理解してファンド選びをきちんと行えば難しいものではないので、将来の年金不足を考えて上手く運用していきたいですね。

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